舞鶴市議会 2021-06-29 06月29日－05号
西日本における日本海沿岸地域においては、福井県若狭地域、京都府北部、山陰地域などそれぞれの地域から京阪神地域、岡山広島地域へと南北ルートによる人流物流を軸に発展してきた。現在、北陸新幹線敦賀開業が迫る中、福井県若狭地域から京都府北部、山陰地域への日本海側を東西に縦断する新たな広域ルートは、産業、観光、文化など、歴史にも裏付けされた大変、重要な広域ルートであると考えている。
西日本における日本海沿岸地域においては、福井県若狭地域、京都府北部、山陰地域などそれぞれの地域から京阪神地域、岡山広島地域へと南北ルートによる人流物流を軸に発展してきた。現在、北陸新幹線敦賀開業が迫る中、福井県若狭地域から京都府北部、山陰地域への日本海側を東西に縦断する新たな広域ルートは、産業、観光、文化など、歴史にも裏付けされた大変、重要な広域ルートであると考えている。
京都府域全体はもとより、山陰地方を含む日本海沿岸地域全体に活性化の効果を行き渡らせようという山田知事のお考えと、北陸地方のみ活性化を求める考えのどちらが我田引鉄であるかは、自明のことではないでしょうか。 平成29年度からは、国において、小浜－京都ルートの駅や詳細ルートに関する調査が行われ、その後、平成31年度からは、環境影響調査が行われる予定となっております。
◎企画管理部長（入江秀人） 市におきましては、京都舞鶴港の特性を最大限に生かし、ＬＮＧ燃料基地を初め、石油、天然ガス等の立地機能を備えるエネルギー基地としての機能や、メタンハイドレート等の新エネルギー資源の調査、開発機能を担えるエネルギー開発拠点としての港の機能拡充について、京都府を初め日本海沿岸地域や企業体とも連携し、実現に向けた取り組みを進めるとともに、京都府において検討されている木質バイオマス
し、京都舞鶴港のポテンシャルがさらに向上する中、東アジア経済圏とのネットワーク、また、高速道路網でつながった京阪神、北陸・東海経済圏との近接性や、災害に強い京都舞鶴港の特性を最大限に生かし、ＬＮＧ燃料基地を初め石油天然ガス等の備蓄機能を備えるエネルギー基地としての機能や、メタンハイドレードなどの新エネルギー資源の調査、開発機能を担えるエネルギー開発拠点としての港の機能拡充について、京都府を初め日本海沿岸地域
本事業は、広域による地域間交流や連携を通じ、日本海沿岸地域の振興を図ることを目的に取り組まれている北前船寄港地フォーラムを西日本で初めてこの宮津において開催をしたものでございます。開催に当たりましては、商工会議所、観光協会等１２団体で構成する実行委員会により実施をし、全国から約６００名の参加のもと、成功裏に開催をすることができました。
北前船寄港地フォーラムは、江戸時代から明治期にかけ日本海交易で活躍した北前船の寄港地関係者が一堂に集まり、日本海沿岸地域の振興や交流促進策などを探るため、北海道や東北、北信越で行われてきました。１５回目となることしの北前船寄港地フォーラムは去る７月２５日に宮津市で行われ、西日本で初めての開催となりました。
その実現のためには、京阪神都市圏や日本海沿岸地域との交通利便性を高めることが大前提であり、府域の南北軸を形成する「京都縦貫自動車道」の全線開通とその実質的な延伸である「鳥取豊岡宮津自動車道」の早期整備が不可欠である。
この会議では、日本海沿岸地域への漂流物問題など、海に関わる共通課題や広域観光、広域交通、人口減少への対応等について意見交換し、地域の振興・発展を図ることを目的としております。
カシノナガキクイムシは日本海沿岸地域のナラ類シイの木などに発生し、木を枯らせてしまいます。体長５ミリほどの小さな甲虫で、木の幹に穴をあけて侵入します。菌が伝播することによって起こる樹木の伝染病とも言われているようです。
カシノナガキクイムシは、日本海沿岸地域のナラ類、あるいはシイノキなどに発生をして、木を枯らして問題になっているものでございます。体長４．５ミリメートルほどの細い小さな甲虫でありまして、木の幹に穴を開けて穿入をします。ある種の菌をここから拡散することによりまして、木の病気であるということが近年明らかになってきました。
本市をはじめとする京都府北部や日本海沿岸地域の活性化や、大学等の研究教育資源を開放して、市民にとって高度な教養、東北アジアの国際交流、国際協力の促進など、地域をもっと良くしたいという大きな目的があり、今日までそれぞれの事業に取り組んでいただいたところであります。将来的には、地域経済の活性化やまちづくりに関する成果を大いに期待するところであります。
鳥取豊岡宮津自動車道のうち宮津野田川道路は、高規格幹線道路である京都縦貫自動車道と接続をし、丹後地域の連帯を強化するとともに、北部地域と京阪神や日本海沿岸地域との交流を促進する重要な路線として平成６年に事業化されています。 この道路は、日本海側の観光資源を結ぶ周遊ネットワークとして機能することにより、広域観光、レクリエーション圏の形成と、一層の誘客に重要な役割を果たすを整備効果としています。
具体的には、日本海沿岸地域などで地域間の連携を推進する国土軸を設定し、行政単位を越えた地域連携による新しい交流圏の形成を促すものであり、東京に集中した機能の受け皿でなく、地域間交流に根差した地方の自立を強調されているところであります。
御承知のとおり、第５次全国総合開発計画策定に向けまして、新たな国土軸や地域連携軸の構想が議論をされておりますが、運輸省ではこれらと呼応する形で北海道から九州までの日本海沿岸地域を対象として、にぎわい交流海道と呼ばれる交流連携軸形成の中で、港湾がどのような役割を果たしていくのかを明らかにするために、平成７年度と８年度の２カ年でこの調査を実施されるものと伺っております。